十八、勤労部とはどんな職場?

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この部門は従業員の快適な勤務環境や条件を保つための役割を担います。
従業員は一定の労働環境や人権、権利が法の下に保証されています。労働基準法、労働組合法、労働関係調整法など労働法と言われる法律です。企業では独自に規定類や行動指針を設定しますが、すべてこれら労働法に従ったものでなければなりません。
勤務条件の管理は社内で定められた人事制度や従業員就業規則に従って行われますが、従業員就業規則を見直し、運営管理するのも勤労部門です。

(一)勤務管理
従業員の出勤・退勤管理、勤務時間、通勤条件や手当の管理が勤務管理の対象です。
就労時間は、国の労働基準法のもとに従業員就業規則に規定されます。残業・休日出勤など時間外勤務についても、従業員が過労に陥らないような管理が求められます。また、休暇や休憩時間も確保が規定されます。

(二)給与管理
報酬は人事制度や個別契約により決められるケースが多いのですが、月々の支払いは残業、交通費などの手当てを含み規則に従った計算、支給が必要です。他に社会・健康保険、積立金などが個別管理と計算の対象となります。
これらは明細に分離され受け取る側には、項目がわかるようになっています。実績や条件に間違いがあってはなりませんので、細心の注意が必要です。計算自体は勤務時間や出張など活動実績をベースに、社内のITシステムによりなされます。

支給方法は、現金、銀行振り込みなどがあります。現在は銀行振り込みが多くなり、従業員個人口座への振り込みが主流となりました。従業員が振り込み方法を選択できる企業もあります。
現金支給の場合は、現金を扱う管理となるので銀行との業務も時間や手間がかかります。振込の場合は、個人の口座が対象ですので秘匿管理などが重要です。
いずれにせよ、お金を扱うので細心の注意を払うことになります。

(三)安全衛生
近年は技術革新とともに、製品やサービスに使われる設備、材料が多岐に亘り、安全、健康へのリスクも多様化してきました。
企業は従業員が安全な職場環境で、健康を保ち業務に就くことを願っています。作業効率やミスをさけ、他人への悪影響を回避する意図がありますが、何よりも従業員は自己管理の一環として、ルールを順守した作業を行い、健康を害するような生活は避けねばなりません。
職場では法の規定で安全管理体制の確立と教育訓練の実施が求められます。また従業員には一定年齢、例えば四十歳以上に毎年健康チェックを医療機関で受けることが義務付けられています。この関連法は労働者安全衛生法です。個別従業員への受診管理も勤労部門の役目です。

(四)従業員就業規則
アルバイトや非正規雇用を含め「常時十人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出なければならない」ことは労働基準法で定められています。
ここには従業員が就業上守るべき規律や労働時間、賃金、その他労働条件に関する規定が具体的に定められています。作成、届け出は勤労部の担当事項となります。従業員へは掲示、配布、説明などの方法で徹底されます。

従業員にとって従業員就業規則は最も身近な規定ということができます。日々相談やトラブルは起こりうるので対処や説得も必要となります。勤労部門にとっては深く理解、解釈しておかなければなりません。
規則に含まれる詳細の説明は、ここでは割愛するとし項目例のみ羅列することとします。
勤務時間(始業終業、交代)、休憩休暇、賃金(支払時期、計算方法)、退職(手当、計算方法)、安全衛生(上述)、災害補償(労働災害)、表彰(自社・社会への貢献)、制裁(減給、懲戒の対象とレベル)

(五)期待される人物像、自己能力の向上
人事・勤労部門は、法律に基づきつつ、生身の人間の保護・管理を行うのが基本です。先ずは法律とその解釈を理解し、日々人々に対する運用が求められます。全ては規定の応用問題と思われますので、論理性を保ちつつ人間味ある対応が理想と考えます。
このようなことから、社会保険労務士に近い業務と言えます。
資格取得に向けて業務経験や研鑽をつめば、人として成長し、信頼を得て多くの人のお役にたつことができます。

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