五、秘匿事項の順守・倫理



個人にも他人に知られたくないことがあるように、企業にも秘匿事項があります。しかし、規模は大きく、あらゆることが秘密と思っても良いでしょう。それに社会に迷惑をかけるようなことがあってはなりません。以下これらについて説明いたします。
なお、秘匿事項は就職内定直後から、退職の後まで遵守を規定している企業もあります。言動には十分な注意が必要です。

(一)機密を守る
組織では、秘密事項が規定されている場合も数多くなっています。所属組織自身の不利益防止や社会への不安防止が狙いです。
秘密事項は決して外部へ流出することがないように留意しなければなりません。特にITや車関連の企業内情報は、全て機密事項と考えてよいのです。技術や客先情報などを競合他社や最近は海外企業も情報の入手を狙っています。名簿やメール情報、開発品目、計画内容等の情報提供の誘惑には決して惑わされてはいけません。
親しい友人には、つい酒の勢いで社内の事情や愚痴を話しがちです。しかし、このような場合でも、話を慎む配慮が必要とされます。
組織自体は、社内メールのモニター機能があったり、従業員就業規則で機密事項の順守を規定しています。従業員を信頼しないというより、組織の複雑化に伴う多様な管理の一環と考えるべきです。

(二)社会への悪影響を及ぼさない
ITにより客先情報が漏れることも多くなっています。企業自体が、社内メールやウィルスをチェックししているケースも自己防衛の現れです。
社会に悪影響を与えた事例では偽の霜降り牛肉を販売したり、ウィルスのばらまき、データや表示の改ざん、隠ぺいなどがあります。企業人は製品を使ったりサービスを受ける立場に立つことが倫理上求められます。規格や品質規定を遵守し、問題や劣悪なサービス、社会不安が発生することがないようにしなければならりません。

(三)組織や自己を律する
組織内では売上や利益目標達成のためにプレッシャーもかかります。仕事をうまく進めるには人間関係、関連会社との良好な関係構築も大切です。しかし、売上水増しや手抜き工事、贈収賄の如き事案には決して手を染めてはなりません。
組織の抑圧に迎合・埋没するようなことなく、自分自身の道徳・倫理観を堂々と通すことができ、組織もそれを認知する環境であるべきと考えます。こうしたことによって、組織の内部浄化が図られ健全性が保たれます。

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